インフレなのに年金0.4%減額

この4月
ガソリンの値段、

小麦の値段が上がったので
麺類とかパンの値段が上がってますね

消費者の皆さん
特に年金生活者にとって
大変厳しい

春になりました

しかし一方
この4月から年金額は減るのは
ご存じですか?

年金を受け取ってびっくりしませんか

減ってますよ。
クイズ 形式で説明します。
第1問目です

物価が上昇し
現役世代の賃金が減少したら
高齢者の年金はどうなるか?

物価が上がってますから
上がってほしいですよね
年金も

答えは
減少です。

厳しいですね
どうしてかというと

年金の財政は、年金の財源ですね
財源は現役世代の払う保険料

賃金の額にリンクしてますので
それが減ったなら

年金は
厳しいですが
物価が上昇しているので、大変

厳しいですが、減らさないといけない
という仕組みになっています

2問目
物価が下降し
現役世代の賃金は上昇したら

年金の財源は増えているはずですね

年金はどうなるんでしょうか?
残念ながら減少です

物価は減ってるので
年金を減らしていただけないでしょうか
という仕組みになって

いるということです
実は年金の財政というのは
中長期的に大変

厳しい状況ですから
こういう場合は減らす

いう仕組みを作った
厳しいですが現実です

3問目
物価が下降し
現役世代の賃金も減少して

これは大変厳しい状況ですね

これはさすがに減らないといけない
年金を減らす必要がある
というのはみんなが理解

すると思います。
減少します。

では物価の減り方
賃金の減り方、
さまざまだと思います。

どっちに合わせるんでしょう?
減少幅が大きい方にあわせます。

現実は
結果的に年金は大変厳しく

例えば
物価よりも賃金が減った、

こういう場合は賃金に合わせて
年金も減らす。
大きくを減らす。

逆に物価が賃金よりも減った。
この場合は現役世代はある程度
助かってますが

年金の方は物価に合わせて
大きく減らします。

年金財政が厳しいとはいえ

大変、年金いじめられてますね。
そういう仕組みに

なっている

4問目
物価が上昇し

現役世代の賃金も上昇しました。
大変、ハッピーな状況ですね

この場合年金はどうなるんでしょう?

増加幅が少ない方に合わせて
増やします。

物価よりも賃金上がったとき
現役世代はハッピーですね
しかし年金は

物価までしか上がりません
まあ生活は苦しいけれども

なんとか生活していけるかな
ということだと思います

逆に物価の方が賃金よりも上がったとき
これは大変厳しい状況ですけれども

過去数十年、日本はこういう状況が
一番多かったんですが

この場合は
物価よりも少ない方の賃金
に合わせで年金は

増やします。
厳しいですね

しかしもっと厳しい仕組みがあります。

さて問題の2022年
物価上がっていますね。
大変大きく上がっている。

現役世代の賃金
上昇しましたね
ちょっとですけども上昇しました。

ではなぜ年金は減るんでしょう?

実は賃金改定率っていうのが
年金の場合問題になります。

これを3つのファクターに分ける。
前年の物価上昇

わかりやすいですね
賃金の方は実は物価上昇と分離しまして

実質賃金上昇率
物価を上回る部分

ということですけども
これを3年間平均
この3年間

コロナが大変厳しかったですね
ですからこれがマイナスだった。

ここのマイナスが効いて
今年の年金が減る
ということです

0.4%ですが
高齢者にとっては大変厳しい

仕組みになっている

さらにオレンジ色の部分

可処分所得変化率
この部分は、今年は効いてないですが
今後 団塊の世代が
後期高齢者75歳以上になる

そうすると健康保険料
あるいは

介護保険料はどんどん上がっていく
そういう状況は十分予想できます

その場合は
現役世代の可処分所得は減りますので

年金も減る。
そういうことになります
賃金改定率の中に入っていく

この可処分所得が減っていく
というのが

入ってくる
年金受給者にとっては厳しい仕組みに

なっている

だったら何年か待てば
年金は増えるんでしょうか?

マクロ経済スライドで
あまり増えません
というのが答えです。

あまりというのは
どれぐらいなんでしょう

実は物価の方が賃金よりも上がる
いうのは日本の状況ですが

さらに賃金よりも年金の方を
増やすのを減らそう

いうのがマクロ経済スライドです
これは難しい

名前になってますが
実は子どもの数が減っている
という状況

そうすると現役世代が
年金を受けとる世代より
どんどん減っていきますね

そうすると年金財政というのは
どんどん厳しくなる

その分を年金を減らしていきましょう
いうのをですね
わかりにくく

まあわざとかどうか知りませんけど
わかりにくく
マクロ経済スライドという名前を

つけてですね
現金を減らす

仕組みがあるということです

年金制度を救うため
ということですけれど

高齢者にとっては大変厳しい制度です

どうでしょうか
総じて言うと年金を増やさない

減らす仕組みがいっぱいありますね
厳しいですけども
これが現実だと認識してください

節約に努めるしか対策はないようです

円安・インフレでも年金は減額 スタグフレーションで泥沼化

この4月
ガソリンの値段

小麦の値段が上がったので
麺類とかパンの値段が上がって

ますね

消費者の皆さん
特に年金生活者にとって

大変厳しい

春になりました

しかし一方
この4月から年金額は減るのは

ご存じですか

年金を受け取ってびっくりしませんか

減ってますよ
クイズ 形式で説明します

第1問目です

物価が上昇し
現役世代の賃金が減少したら

高齢者の年金はどうなるか

物価が上がってますから
上がってほしいですよね

年金も

答えは
減少です

厳しいですね
どうしてかというと

年金の財政は年金の財源ですね
財源は現役世代の払う保険料

賃金の額にリンクしてますので
それが減ったなら

年金は
厳しいですが

物価が上昇しているので大変

厳しいですが減らさないといけない
という仕組みになっています

2問目
物価が下降し

現役世代の賃金は上昇したら

年金の財源は増えているはずですね

年金はどうなるんでしょうか
残念ながら減少です

物価は減ってるので
年金を減らしていただけないでしょうか

という仕組みになって

いるということです
実は年金の財政というのは

中長期的に大変

厳しい状況ですから
こういう場合は減らす

いう仕組みを作った
厳しいですが現実です

3問目
物価が下降し

現役世代の賃金も減少して

これは大変厳しい状況ですね

これはさすがに減らないといけない
年金を減らす必要がある

というのはみんなが理解

すると思います
減少します

では物価の減り方
賃金の減り方

さまざまだと思います

どっちに合わせるんでしょう
減少幅が大きい方にあわせます

現実は
結果的に年金は大変厳しく

例えば
物価よりも賃金が減った

こういう場合は賃金に合わせて
年金も減らす

大きくを減らす

逆に物価が賃金よりも減った
この場合は現役世代はある程度

助かってますが

年金の方は物価に合わせて
大きく減らします

年金財政が厳しいとはいえ

大変年金いじめられてますね
そういう仕組みに

なっている

4問目
物価が上昇し

現役世代の賃金も上昇しました
大変ハッピーな状況ですね

この場合年金はどうなるんでしょう

増加幅が少ない方に合わせて
増やします

物価よりも賃金上がったとき
現役世代はハッピーですね

しかし年金は

物価までしか上がりません
まあ生活は苦しいけれども

なんとか生活していけるかな
ということだと思います

逆に物価の方が賃金よりも上がった
とき

これは大変厳しい状況ですけれども

過去数十年日本はこういう状況

一番多かったんですが

この場合は
物価よりも少ない方の賃金

に合わせで年金は

増やします
厳しいですね

しかしもっと厳しい仕組みがあります

さて問題の2022年
物価上がっていますね

大変大きく上がっている

現役世代の賃金
上昇しましたね

ちょっとですけども上昇しました

ではなぜ年金は減るんでしょう

実は賃金改定率っていうのが
年金の場合問題になります

これを3つのファクターに分ける
前年の物価上昇

わかりやすいですね
賃金の方は実は物価上昇と分離

しまして

実質賃金上昇率
物価を上回る部分

ということですけども
これを3年間平均

この3年間

コロナが大変厳しかったですね
ですからこれがマイナスだった

ここのマイナスが効いて
今年の年金が減る

ということです

0.4%ですが
高齢者にとっては大変厳しい

仕組みになっている

さらにオレンジ色の部分

可処分所得変化率
この部分は今年は効いてないですが

今後 団塊の世代が
後期高齢者75歳以上になる

そうすると健康保険料
あるいは

介護保険料はどんどん上がって
いく

そういう状況は十分予想できます

その場合は
現役世代の可処分所得は減ります

ので

年金も減る
そういうことになります

賃金改定率の中に入っていく

この可処分所得が減っていく
というのが

入ってくる
年金受給者にとっては厳しい仕組み

なっている

だったら何年か待てば
年金は増えるんでしょうか

マクロ経済スライドで
あまり増えません

というのが答えです

あまりというのは
どれぐらいなんでしょう

実は物価の方が賃金よりも上がる
いうのは日本の状況ですが

さらに賃金よりも年金の方を
増やすのを減らそう

いうのがマクロ経済スライドです
これは難しい

名前になってますが
実は子どもの数が減っている

という状況

そうすると現役世代が
年金を受けとる世代より

どんどん減っていきますね

そうすると年金財政というのは
どんどん厳しくなる

その分を年金を減らしていきましょう
いうのをですね

わかりにくく

まあわざとかどうか知りません
けど

わかりにくく
マクロ経済スライドという名前を

つけてですね
現金を減らす

仕組みがあるということです

年金制度を救うため
ということですけれど

高齢者にとっては大変厳しい制度
です

どうでしょうか
総じて言うと年金を増やさない

減らす仕組みがいっぱいあります

厳しいですけども
これが現実だと認識してください

節約に努めるしか対策はないようです

連続指値オペとナンピン買いの違いは?財政破綻の足音

日本銀行が、現在、連日行っている「連続指値オペ」について、解説します。
問題点をわかりやすくするために、大損しそうな株式の投資家が最後にイチかバチかで行う、ナンピン買との対比で解説します。

まず、ナンピン買についてご存知ない方もいらっしゃると思いますので、どうゆうものかというと、例えば投資していた株式が、暴落しそうな時、その株をさらに買い増す投資手法です。

冷静に考えるとおかしいですね、暴落しそうな株を買うなんて。

どうして暴落しそうな株を買いますかというと、買い支えてると他の投資家も買ってくれて、回復する可能性に賭けるということを期待してるということです。

さらに、その投資家が自分のお金じゃなくて、他人のお金を運用してる場合、平均言入価格を下げて、運用パフォーマンスを良く見せるという効果もあります。評価損を計上するのを避ける意味合いですね。

いずれも、合理的な行動とは言い難く、追い詰められて常軌を失った投資家が行うものです。

結果は、投資するお金がなくなった段階で、一気にそれまでの損害が表面化して、大失敗に終わるというのが経験則です。

日本銀行も、状況としては似ているのではないでしょうか?5百兆円以上も国債を抱え込んでます。今回の連続指値オペで、残高はさらに日々積み上がっています。また、国債の価格が今より下がると、含み損になると言われています。

私には、日銀が常軌を失ったとしか思えません。

ナンピン買をする投資家と違って、日本銀行は無尽蔵にお金を持っています。いくらでも増刷できますから。しかし、連続しかも日数に制限をかけないことを、制限しないことを宣言してますが、一向に国債を売りたいという人がなくなりません。政府は財政赤字で国債をどんどん増発せざるを得ない状況です。

日本銀行は、日本経済が立ち直り賃金が上がり金利をあげても大丈夫になるまでは、金融緩和を続けると説明してますが、永遠に連続指値オペを続けざるを得ないことの言い訳でしかないように思います。

連続指値オペを長引けば長引くほど、日本銀行の国債保有額が増えていき、国債の買い支えでしかないことが誰の目から見ても明らかになった時、日本銀行の判断ミスが明らかになると思います。

その時、日本経済や私たちの生活も無傷でいられるとは思えません。

おひとりさまになる前から、毎月赤字は要注意!

老後生活を支える、
厚生年金や
国民年金は
インフレに連動して、
増えると思っていませんか?

年金財政が苦しいので、
三つも足枷(キャップ)
がはめられています。

例えば2%物価が上がっても、
年金は1%程度しか増えません。

逆にいうと、年金の実質的な価値が
毎年、約1%ずつ
減っていくということです。

すでに赤字になっていては、
今後のインフレにはとても耐えられません。

今すぐに、家計を見直し、
年金の枠内で生活するようにしましょう。

日本経済はオワコン?その時、国民の生活はどうなる?

日本経済はすでにオワコンではないだろうか?

コロナによる人口あたり死亡者の数は、
G7やOECDの中では、桁違いに少ないのであるが、
その後のWithコロナの経済状況は、
最も回復が遅れている。

ウクライナ・ロシア間の戦争
グリーン投資の拡大により
エネルギー価格や小麦等の穀物価格が高騰している。

一方、米国などの経済成長セクターでは、
エッセンシャルワーカー不足に対応するため
賃金上昇を伴うインフレが激しくなっている。

米国の2022年第一4半期は、
輸入増の影響でマイナス成長となったが、
内需を中心とした力強い成長力を維持していると
評価されている。

一方、日本では、エネルギーや穀物価格の
高騰の小売価格への転嫁が進まず。
また、賃金上昇も、一部大企業にとどまっている。

その中で、米国は金利引き上げ、
量的金融引き締めを開始し、
ドル高を誘引しながらインフレを抑える
政策を強力に実施している。

日本は長期金利の引き上げすらできないでいる。
日銀の債務やバランスシートへの影響や、
価格転化すらできない経済を一層、
弱らせてしまう恐れが強いからである。

結果、円安が進み、資本流失も進みそうである。

高齢者は、外貨建MMFと外貨預金はどちらがお得?

外貨預金のですね金利が結構、
上がってきました。
高いところでは2%を超えています。

一方低いところ、都銀とかですけども、
0点何%ていう感じで全然上がって

ないんですけども、
結構、円安が進んでいて
もう遅いんじゃないかとかですね

今からでも間に合うかなーとかそう

いうことで考えておられる方もいるでしょうと思いますので、
特に年金生活者・高齢者の皆さん

に絞ってですね、損得をですね整理してみました
参考にしていただければと思います。

2%超えていますので
気になって

いる人が多いと思います。
年金生活者の家計ということで

実質的な外貨建てになってる部分が
あるじゃないかということで
まとめてみました。

まずですね収入のほうですが
これはもう皆さん

ほとんどですね円建てということです。
厚生年金と国民年金とかの年金は

全部、円です。
そしてまあほとんどの皆さん
は円預金しか円建ての預金しかされて

ないと思いますのでそれを取り崩すと
いう場合も円建てとなります。
一方ですね

支出の方ですが

現実に払っておられるのは円なん
ですけども
昨今ですね円安が進んで値段が

上がったりして実感されておりますが
実質的には外貨建てというのが
結構、混ざってます。

一番大きいのはやっぱり食費ですね。

食料自給率自体が4割切っていると
いう状況ですので
ほとんど食料品は輸入と

いうことになりますので
実質は外貨建て
ということになると思います。

野菜とかすね生鮮食品
これは一見すると円建てなんです

けども肥料代とかですね
あるいはハウスする時の

燃料代とかっていうのが
外貨建てになりますので

実質外貨建てということです
運搬する時ですね。

魚とかとる時も漁船を外洋に出す時に使う重油っていうのは結構

コストかかってますけど、
外貨建てということになります。

一番大きいのはですね直接かかって

きますのは電気代とかですね
ガソリン代、石油とが天然ガスですね
ほとんど

全て100%輸入です
ですからまあ実質、外貨建て
ということになります。

ガソリン代
特に地方で生活されてる方は

いうのはガソリンといいますか
車がなかったら生活できれませんので

ガソリン代というのはまあ
円では払ってますけども
実質は外貨建て

ということです。
今、政府の方で補助していますので
値上がりは抑えられてますが、

いつまで、
補助は続くかなということで

不安に思っておられる方が多いと
思います。

円建てというのは家賃とか住居費です。
あとサービス代です。

介護とかその辺のサービス代は、
円建てということになると思います。

大雑把に言ってみると
結構支出の方はですね。
実質的には外貨建てということに

なっていますので
円建て預金だけじゃなくて

外貨で預金しておくと
仮に円安が進んだ場合はですね

外貨建ての預金の価値は上がりますので ガソリン代が上がったとき はそれを
賄い安くなるということになる
と思います。

ですから儲かる損するみたいな
観点だけじゃなくてですね、こういう

まあ収支のバランスですね
為替の変動に家計が安定すると

いう観点から、一般的にいうとリスク管理観点からも外貨建ての預金と

いうのは推奨されると思います。
むしろ今はほとんど円預金で
お持ちだと思いますので、

だと思いますので、
今後は外貨建ての預金を

これを機会に増やしていくというのは
合理的な選択肢だと思います。

外貨預金ということなんですけども
金融機関によっては外貨建てのMMF

というのがありまして
まぁあ投資信託の一種ですけども

これを勧められる場合がありますので
比較をしてみたということです。

主に税制の方から見ています。
まず利息と分配金ですけれども
これは両方

とも20%源泉分離課税ということで
変わりはありません。

満期とかあるいは途中で
解約して売却益売却損とか為替差損や

差益が出ますのでそれが
どうなるかという
ことなんですけれども

まず外貨MMFのほうです
これは普通の株の場合と一緒で

株式等の売却益から控除可能ですし me売却益が出たときは

20.315%で課税されると
申告分離課税ということになります。

あの株式等で売却損が出たり株式から売却損が出たときは通算可能と
いうことです。

一方外貨預金なんですけども
あの一般にはですね

益が出た時は、雑所得ですから総合課税になります。

地方税がですね
10%、所得税の方ですけど

所得水準によりますけども

年金生活者の場合で言いますとですね。
一番低い所得税5%のゾーンに
入ってる人が多い

んじゃないかなと
思いますので
この場合ですと合計で15%

になりますので

MMFの20.315%よりは低いと
いうことになります

一方, 損が出た時、
これは雑所得の損になるので
現役世代ですと、控除できなく
なって損だなあということですけども

年金生活者の場合ですね。
あの年金収入は
実は雑所得になりますので、そこから

控除可能ですので
その分税金が安く

なるということですので
隠れたメリットじゃないかと

年金生活者の特有のですね
メリットになるんじゃないかな
というふう

に思います
全体的に言えばですね
年金生活されてる方は

お手軽ということもあるので
外貨預金のほうがいいと思います。

で肝心のですね利率の方ですけれども
結構ですね
銀行によって差がありまして

都銀がですねあの相変わらず
0点何パーセントの低い水準レベル
に止まってる

ようですけども
オンラインのですね

オンライン銀行とかですと2%を
超えるようなところも出てきています

それより低い0.4とかの水準の

ところもありますけれども
本当に銀行によってですね差が大きく
出ていますので

色々な銀行を見てから選ばれた方が
いいんじゃないかと思います。

どうもありがとうございました。

老後の住宅ローンで高まる老後破産リスク

幸せな充実した老後生活を送る。
これが、終活
End of Life Planning
の第一の目的になる。

そのための、資金的な基礎が
一つは年金であるし、もう一つは
住宅や金融資産などである。

その時、住宅ローンの
返済を、年金や老後資産の取り崩しで、
行っていたら、かなり危機的な状況である。

退職金や老後も働けるという
目論見で、
完済年齢を70歳や75歳に設定していたのが
当てが外れた、ということであろう。

住宅ローン返済を年金の何%になっているかであるが、
多くの場合、変動金利で設定されていることを考えると
今後のインフレ・金利上昇に耐えられないであろう。

早めに見切りをつけ、地方の安い物件に買い替えて、
売却差額で、ローンを完済することを強く進めたい。

貴重な老後資金を目減りさせてから、
返済しても、苦しくなるだけである。

リバース60は住宅ローン抱えたまま、退職した高齢者にとって救世主なのか?

老後になっても、
住宅ローンを返せなかったとき、
銀行等ではリバース60という
返済が比較的楽な住宅ローンへの
借り換えを進めてきます。

仕組みは、元本返済を世帯主と配偶者が
両方とも無くなるまで猶予し、
毎月の返済額は利息だけというものです。

利息が少々高めというのは仕方ないのですが、
返済が猶予される分、両方なくなった時、住宅を売却処分して
その売却額で元本未返済額を返済するため、
売却額が少なかった時は、負の遺産を子供達に残してしまう恐れがあります。

加えて、利息が変動金利で設定されているため、
今後、短期金利がインフレに伴って上昇すると
返済額も数倍に膨れ上がる可能性があります。

また、一般の住宅ローンと同じように
水害や地震で住宅が壊滅した場合、
ローンだけが残ってしまいます。
この場合、最終返済時の売却額は少なくなりますから、
負の遺産になる可能性が高くなります。


老後も都会に住むのは合理的か?早めに見切りをつけて田舎に転居しよう!

現役世代の場合、
都心で住むのと
地方で住むのでは
収入に格差が出ます。

例えば、最低賃金
都道府県ごとに
大きな格差があります。

令和3年の平均年収は
東京都585万円に対し、
沖縄県は367万円
200万円以上も
格差があります。

生活水準が異なれば、
物価水準もそれに
つられて格差が出ます。

一方、
高齢者の収入源である
年金は、
住所に関係なく、
全国一律の水準で
支給されます。

地価は
45倍の格差

一番格差が大きいのは
地価です。

平均公示地価は
1平方メートルあたり、
2022年の東京都は
112.9万円ですが
秋田県は2.5万円です。

45倍もの格差
がついています。

高齢者世帯は、
インフレが進み、
財政が厳しくなる
状況では
生活費のカット
求められるのは必定です。

賃貸住宅や
住宅ローンを
抱えている人はもちろん、
都心に不動産を
所有している方も、
早急に地方へ
転居するべきだと思います。

日銀はどうして金融緩和をやめないのか?

今日はですね
政府の方からですね、総務省ですが

東京都のですね物価指数が発表されました
総合でですね

前年と比べて2.5%の上昇
生鮮食品

まあ野菜とかですけども
そういうのを除くとですね

1.9%ということです
日銀がですねインフレターゲット

を2%にしていますので
ほぼ達成したというような水準です

ですから、本来ですと金融緩和を
やめてもいいんですけども
この物価上昇

自体はそんなに長く続かないん
じゃないかというような
予想を日銀はされています

ので引き続き金融緩和を続けていくと
いうことです。
今日はその辺のですね

裏側でどういうことが
議論されているか
というようなことについて私なりに

解説してみたいなと思います。
よろしくお願いします。

発表された東京都の物価指数の
推移です。

今の物価指数は2020年基準
それを100にしまして

設定してます。
まあバスケットと言いまして
想定するような消費

いろいろな品物を入れて
ですねそれがいくらだったかで

計算していくようなことをやります。
そうしていうとですね2020年の1月

からコロナもあってですね。
どんどん下がっていった
ということです。

だいたいボトムはですね。
2021年4月
実はここで携帯電話料金を

引き下げまして、それがここのガクンとした下がりになっている。

心を4月をボトムにしまして

結構、力強い上昇じゃないかなという
ようなカーブを描いております。

総合で2.5ということですけど、
指数関数的にですね上昇して

いると言うことです。

絶対値を見ますと、ボトムが99
で今、現在101.5という

ことですので1年間で2.5しか
上がっていないともいえるわけです。

実は日銀はですね、
2022年度を今年ですけども、

1.9%の物価上昇

生鮮食品が除くというベースでですね
1.9%を想定しています。
4月で

東京ですが、すでに達成している。
本当はもっと上に行くんじゃないかと

このカーブを見るとですね
そんな感じがします。

さらに次の2023年度になりますと、
1%程度、1.1%でしたかね

その程度にちょっと落ち着いてくると予想しております。
このグラフはですね

あまり見たことはないと
思うんですけど、
財務省が毎月ですね発表している。

期待物価上昇率というやつで

ブレイクイーブンインフレ率と
書いてますが、期待物価上昇率です

黒のグラフなんですけども
これでみますと最近の数字で
見ますと4月

0.924%ということです。
1.9より低い水準になってます。

グラフの形状を見るとですね
これも2020年4月をボトムにして

ここ2年ほどは力強く上昇をしている
ということです。
まあといっても、

0パーセントとかマイナスの水準から コロナもあってそこから
このコロナが 回復するに従って

2022年4月で現在で0.924%
ということでございます。
形状見るか絶対値みるかという
感じです

これに赤のグラフなんですけども
これが10年のですね

国債利回りということで
有名になりましたけれども日銀の方で

上限0.25%
その線を私が追加したんですけども

この下に収まっている。
ただ最近の2022年4月を見ますと

結構チャレンジしてきている
ということです。

連続指値オペみたいなことですね
このラインを防衛しよう

これ以上、金利が上がらないように
していると言うことです。

期待物価と実際の10年の利回りを

比べますと
期待物価より10年の利回りの方が

小さいので
マイナス0.7ぐらいの
実質金利ということです。

今後もどんどんですね
物価が上がるような金利水準を

設定しているという
風にも言えます。

アメリカとの比較なんです
けれどもアメリカの方はですね

ピッツバーグ連銀の方で
資料を出しているんですけれども

そのデーターを引っ張ってきまして
グラフにしたのがこれです。

期待物価上昇率、
これもコロナが影響してるんですけど直近の水準で

言いますと約3%
10年米国債の方はそれよりかなり

下回ってたんですが
金融緩和してたので
下回ってたんですが

最近急激に追いついて来まして
ほぼ同水準。
直近ですと昨日のアメリカの

数ですと3%を超えている
マイナス金利 だったのが

物価上昇を
実際の利回りから
引いたりするんですけれど

それでいいますと実質金利がプラス

ですから今後

どういうふうに物価が推移するか
というのはいろいろ議論されています。

諸説紛々としてるんですけども
ほぼ足元ではですね
10年の長期の利回りと

長期の物価上昇に関してはマイナスを
解消したということです。

これをですね
日米比較ということで
まとめてみました

足元のですね状況を見ますと
先ほど説明しましたように
日本の方はですね短期の

政策金利はマイナス0.1ということです。
期待物価は短期は公表されてないんですが

だいたい長期も短期も
あんまり変わらないいう
傾向もありますので

実質金利
金利から

期待物価を引いたものですが

マイナス1.0%
ということになります

アメリカの方は今現在
5月4日にあげましたので

短期なんですけども
期待物価1年ですけれども

3%の水準

実質金利を引き算しますとマイナス2%
ということです

ですから短期に関していえば日本の
ほうがむしろ高利回り

両方マイナスなので高金利というのもおかしいですけれども

物価を引いた実質では
日本のほうが金利が高いとも言える

いうことでございます。
え長期の方は逆でして
日本はまあ0.25%

の上限ということですけれども
期待物価は先ほど言いましたように0.9%

差を取りますとマイナス0.65%

アメリカの方は
さっきのグラフで示しましたように

3%ということですので
実質金利は0パーセントですので

こっちの方は日本の方が
金利水準は低い

長期では低いということです。
この辺がですね

昨今の
円安ということの背景にあるのか

長期の方がむしろ効いてるのかなと
言うことです。

中央銀行のですね将来予想ということなんですけれども

短期の方中心に見ますと
マイナス0.1はなかなか

変えづらいだろうな
というふうに思います。
企業の借入とか

住宅ローンとかあらゆる
金利がですね

0パーセントを想定して
世の中回ってますので

これを変えると大変ということです。
なかなか変えづらいだろうと思います。

物価がどんどん上がっていくとですね
それでも変えざるを得なくなる
という状況もあるんですが。

その辺はですね
中央銀行としては想定してない。

ということでございます。

期待物価は、来年ですね2023
年1.1%程度ということです。

実質金利はマイナス1.2パーセントと

いうことになります。
アメリカの方は今後どんどん
金利を

上げていきまして3%ぐらいまでは
あげるというようなチャートが出ております

期待物価の方は、想定では3%

諸説紛々としているんですけど
人によっては5%ぐらい行くよ

というような人もございます
まあ仮に

想定通りになりますと
短期の方も実質金利はゼロということですので日本の方が

かなり金利水準低いということに
なりますので

今後もですね
円安が続いていくんじゃないかと

いうような見方をしている
ということでございます

まあこの辺が昨今ニュースとかで
円安になったとかという様なところを

議論する時の
バックということになります。

この辺を理解してるとニュースが

わかりやすいんじゃないかないう
ことで説明させていただきました。

どうもありがとうございました。