史上最高益の大手元売りへ高額補助金のニュースからスタグフレーションの足音をきく。老後の家計直撃

皆さんおはようございます
今日は最近あった3つのニュースです

一つはですね昨日日本銀行の
から企業物価が10%も上がったいう

10%っていうのはもう30年

40年ぶり位のことだということ
です

二つ目はですね
これはまだニュースというよりも

予定

なんですけども
政府で補助金をですね

補正予算を

国会の方に上程して
ほぼ議論なく

成立すると言われております
その中でですね

石油元売りに対して巨額の補助金

出すというものが含まれております

一説によるとですね月当たりひと

あたりですね2500億円

4ヶ月で1兆円
8ヶ月で2兆円

1年
やるとですね

3兆円も補助するいうことです
もちろんこれは

ガソリンあるいは石油製品の値段
を抑えるため

の補助金です
値段がですねどうなるかによって

実際

支出されるかというのはわかりません
予算としてはそういう金額レベル

になるということでございます

今の場合では推測なんですけども
そういう政府案が決定

するというニュースが今日流れ
ました

3つ目はですねええ

ちょっと昔のお話でございですが

石油元売会社
この巨額の補助金を受ける

石油元売会社

3社ですが
道端でですねガソリンスタンド

3つほどあると思うんですけども
その3つの石油元売りの

決算が先週発表されました

なんと史上最高益ということです
去年に比べるとですね

最大手会社さんで言いますと去年
に比べると3倍の利益を出した

というニュースがありました

これはあまり大きなニュースじゃ
なかったので 受け止められた方


そんなで多くないと思いますが

そういうニュースが先週流れました
この3つ

まとめて解説します
まずですね補助金を将来出すん

ですが

まぁ今までを出していますが
なぜ最高益になるんだという話

実はですね補助金の目的っていう
のは

公式にはですね

ガソリンの音が上がって皆さん
特に地方で生活されている方は

ガソリンというのは車がないと
生活できませんのである意味で

生活必需品

絶対買わないといけない
値段が少々高くなっても絶対買

ないといけない商品必需品へに
分類

されます
そこに補助を出すと

いうのは政策としてはあり得る

思います

うがった見方をしますと7月に選挙
がありますので

それの対策じゃないか

みたいなことを言ってる人もいます

まぁ基本的にはですね
生活必需品に補助

を出すというのは
まともな政策ということになる

財政が厳しい中で出すか
という議論はもちろんあります


政策としてはわからんでもない

一方で過去最高益を出す

石油元売会社全部大企業ばかり
です

そこにですねこんな巨額の補助金

どうして出すの

あるいはこういう元売会社さん
がですねはいわかりましたと

私ども大企業ですので

転嫁をできるだけ押さえましょう

これは中小企業だと
どこでもやってるてるんですけ

どもそう

いう努力ができないのかという
話になるんです

地方ではガソリンは
生活必需品ですけれども

都会ですね人口多いですけども

都会に住んでいる人というのは
公共交通

機関電車とかバスとかがあります
ので

自分でガソリン買って車を運転

なくてもいいですね
そういう公共交通機関

で移動するという風にして
生活費の節約はできるわけです

比較的簡単にできます
地方ではできません

車しか移動手段がありませんの

ですから地方と都会で

全然違うわけです
元売りにとってはですね

都会でガソリンがある程度売れて
くれ

ないと困るわけです
人口多いですから

まあ車もそれなりにがあります
ので

ですから元売りとしては
値段を上げてしまうとそういう

代替手段の方に流れてしまうの

流れた方はがいいという話も
もちろんあります

グリーンですしco2だしますので
そういうふうに流れた方がいい

じゃない

かという話もあります
しかし売り上げがないと困ると

いうことですので補助金は欲しい
結果最高益を出すような

余裕があるんだったら
金額をもっと少なくできるんじゃないか

という話もあります

このように石油元売のような大企業
でも

価格転嫁が難しいという

構造が透けて見えるわけです
特に大都会ですね

ガソリンという商品でも価格転
嫁が

難しいということです

ですからそういう風に考えること
ですね

中小企業あるいは外食産業みたいな

企業にもなってないような産業
がメインのところはですね

価格転嫁が難しいだろうと
いうふうなことが想像できるわけ

です

企業物価10%上がりましたが
なかなか価格転嫁できないんじゃ

ないでしょうか

日銀総裁によると物価上昇は一時
的なのでそのうち下がる

という風に日銀は予想しています

なかなか

ウクライナの戦争も長期化そう
ですし

難しいんじゃないでしょうか

そういうことになるとですね
例えば年末まで1年くらい

エネルギーなどが値上がりしたまま
ということですと

石油価格が上がったとなります

当然ですね
価格転嫁しないと企業としては

持たない

赤字を続けるわけにはいきません
から

徐々にですねもう我慢ができなく
なった

段階で価格転嫁は進んでいくと

最後まで価格転嫁できない
中小企業の方も多いと思います

そうなってくるとですね

働く人数の方で言いますと
中小企業で働く人は実は断然多い

そうなってくると国民全体として

賃金というのはなかなか上がらん
だろう

という予想が成り立つわけです
そうなってくるとインフレの中で

賃金が上がらないという
いわゆるスタグフレーション

不況の中の物価高
というようなことが考えられる

わけです

そうなってくると当然
賃金の額でもキャップをはめられている

年金の方も上がって来ない
ということですので

日本としてはですね不況が

見えてるなと
インフレが物価が上がりながら

ですね

2ー3%物価が上がりながら
不況が続く

いうような状況が予想される
ということでございます

実はこういう

不況下の物価高というのは年金
生活者

にとっては一番厳しい経済情勢
です

あるいは中小企業の従業員の方
賃金がなかなか上がらない構造


ずっと続く

という事ですので
なかなかしんどいということです

これが私の

予想ですけどもまぁそういうふう

予想しています

今日は朝早くからどうもありがとう
ございました

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