皆さんおはようございます
今日は最近あった3つのニュースです

一つはですね昨日日本銀行の
から企業物価が10%も上がったいう

10%っていうのはもう30年

40年ぶり位のことだということ
です

二つ目はですね
これはまだニュースというよりも

予定

なんですけども
政府で補助金をですね

補正予算を

国会の方に上程して
ほぼ議論なく

成立すると言われております
その中でですね

石油元売りに対して巨額の補助金
を

出すというものが含まれております

一説によるとですね月当たりひと
月

あたりですね2500億円

4ヶ月で1兆円
8ヶ月で2兆円

1年
やるとですね

3兆円も補助するいうことです
もちろんこれは

ガソリンあるいは石油製品の値段
を抑えるため

の補助金です
値段がですねどうなるかによって

実際

支出されるかというのはわかりません
予算としてはそういう金額レベル

になるということでございます

今の場合では推測なんですけども
そういう政府案が決定

するというニュースが今日流れ
ました

3つ目はですねええ

ちょっと昔のお話でございですが

石油元売会社
この巨額の補助金を受ける

石油元売会社

3社ですが
道端でですねガソリンスタンド

も

3つほどあると思うんですけども
その3つの石油元売りの

決算が先週発表されました

なんと史上最高益ということです
去年に比べるとですね

最大手会社さんで言いますと去年
に比べると3倍の利益を出した

というニュースがありました

これはあまり大きなニュースじゃ
なかったので 受け止められた方

も
そんなで多くないと思いますが

そういうニュースが先週流れました
この3つ

まとめて解説します
まずですね補助金を将来出すん

ですが

まぁ今までを出していますが
なぜ最高益になるんだという話

実はですね補助金の目的っていう
のは

公式にはですね

ガソリンの音が上がって皆さん
特に地方で生活されている方は

ガソリンというのは車がないと
生活できませんのである意味で

生活必需品

絶対買わないといけない
値段が少々高くなっても絶対買

わ

ないといけない商品必需品へに
分類

されます
そこに補助を出すと

いうのは政策としてはあり得る
と

思います

うがった見方をしますと7月に選挙
がありますので

それの対策じゃないか

みたいなことを言ってる人もいます
が

まぁ基本的にはですね
生活必需品に補助

を出すというのは
まともな政策ということになる

財政が厳しい中で出すか
という議論はもちろんあります

が
政策としてはわからんでもない

一方で過去最高益を出す

石油元売会社全部大企業ばかり
です

そこにですねこんな巨額の補助金
を

どうして出すの

あるいはこういう元売会社さん
がですねはいわかりましたと

私ども大企業ですので

転嫁をできるだけ押さえましょう

これは中小企業だと
どこでもやってるてるんですけ

どもそう

いう努力ができないのかという
話になるんです

地方ではガソリンは
生活必需品ですけれども

都会ですね人口多いですけども

都会に住んでいる人というのは
公共交通

機関電車とかバスとかがあります
ので

自分でガソリン買って車を運転
し

なくてもいいですね
そういう公共交通機関

で移動するという風にして
生活費の節約はできるわけです

比較的簡単にできます
地方ではできません

車しか移動手段がありませんの
で

ですから地方と都会で

全然違うわけです
元売りにとってはですね

都会でガソリンがある程度売れて
くれ

ないと困るわけです
人口多いですから

まあ車もそれなりにがあります
ので

ですから元売りとしては
値段を上げてしまうとそういう

代替手段の方に流れてしまうの
で

流れた方はがいいという話も
もちろんあります

グリーンですしco2だしますので
そういうふうに流れた方がいい

じゃない

かという話もあります
しかし売り上げがないと困ると

いうことですので補助金は欲しい
結果最高益を出すような

余裕があるんだったら
金額をもっと少なくできるんじゃないか

という話もあります

このように石油元売のような大企業
でも

価格転嫁が難しいという

構造が透けて見えるわけです
特に大都会ですね

ガソリンという商品でも価格転
嫁が

難しいということです

ですからそういう風に考えること
ですね

中小企業あるいは外食産業みたいな

企業にもなってないような産業
がメインのところはですね

価格転嫁が難しいだろうと
いうふうなことが想像できるわけ

です

企業物価10%上がりましたが
なかなか価格転嫁できないんじゃ

ないでしょうか

日銀総裁によると物価上昇は一時
的なのでそのうち下がる

という風に日銀は予想しています
が

なかなか

ウクライナの戦争も長期化そう
ですし

難しいんじゃないでしょうか

そういうことになるとですね
例えば年末まで1年くらい

エネルギーなどが値上がりしたまま
ということですと

石油価格が上がったとなります
と

当然ですね
価格転嫁しないと企業としては

持たない

赤字を続けるわけにはいきません
から

徐々にですねもう我慢ができなく
なった

段階で価格転嫁は進んでいくと

最後まで価格転嫁できない
中小企業の方も多いと思います

そうなってくるとですね

働く人数の方で言いますと
中小企業で働く人は実は断然多い

そうなってくると国民全体として
の

賃金というのはなかなか上がらん
だろう

という予想が成り立つわけです
そうなってくるとインフレの中で

賃金が上がらないという
いわゆるスタグフレーション

不況の中の物価高
というようなことが考えられる

わけです

そうなってくると当然
賃金の額でもキャップをはめられている

年金の方も上がって来ない
ということですので

日本としてはですね不況が

見えてるなと
インフレが物価が上がりながら

ですね

2ー3%物価が上がりながら
不況が続く

いうような状況が予想される
ということでございます

実はこういう

不況下の物価高というのは年金
生活者

にとっては一番厳しい経済情勢
です

あるいは中小企業の従業員の方
賃金がなかなか上がらない構造

は
ずっと続く

という事ですので
なかなかしんどいということです

これが私の

予想ですけどもまぁそういうふう
に

予想しています

今日は朝早くからどうもありがとう
ございました