合計特殊出生率の最新の数字が発表され
ました。
解説をしたいと思います。
今後の対策の提案もありますので
ぜひお聴きください。
戦後間もなくは、4.5もあったんですけれど、
今現在、2021年の数字は１.３０
経済とか年金について
かなり大きな影響があります。
ちなみに、１.２６が最低記録ですが、一時期、回復していたんですが、
また、悪化しているということで
今後の水準が非常に懸念されます。
出生率の背景にはですね出生数が
減っているという点がございます。
合計特殊出生率っていうのは
ひとりの女性が生涯に産む子どもの数と
いうことなんですけども、
人口が減っていくという中で出生率も
減ってますので、
どんどん出生数が減ってくということになります。
戦後間も無くは250万ですけども
最近、2021年は81万人。
ということで1/3以下の水準になってい
ます。
わずか80年ほどで3分の1ですので、
いかにインパクトが大きいかというのが
わかると思います。
最近のグラフの
動きを見ると減り方が加速している
ように見えます。
その背景にはですね一つは
未婚割合と言われています。
35歳から39歳の男女の
未婚割合、
結婚したことがないということです。
最近の2020年、国勢調査の
数字です。
女性の場合で26.2%、男性の場合は
38.5%です。
結婚というのは年齢制限はありませんが、子供を産むとなると、この年代が
限界になってくるんじゃない
でしょうか？
懸念される動きです。
まだまだ減っていくと
結婚する人が減っていくという、
傾向にあると思います。
合計特殊出生率の影響ということなんですが、
人口は減るということです。
健康状態と医療状態にもよりますが、
子供の数が減るとですね
人口が減っていくということになります。
これで見ますと、半減する期間は
ねどのくらいの年数がかかるかと
まあ入り半減期ということなんですけども、
1.3ですと43年、
１世代30年で計算しております。
４３年ということです。
半世紀も経たずに
半分になっていくということです。
まちなみにですね 韓国のレベルは
だいたい1.1なんですけども、これですと半減期は30年
ほぼ１世代で、半分になるということになります。
でこの傾向はですね、そのまま続くとですね2100年、２２世紀ですが、
人口は現在 1億2000万、120ですけどもこれがですね3500万、1/3になる。
先ほど出生の数が大体3分の１、戦後
まもなくに比べると、3分の１ですけれども、この傾向はですねどんどん
続くこういうことになる。と
ちなみにですね人口を維持する
ためには2.1の出生率が必要とされています。
せめて１.７ぐらいでありますと、
2100年に7000万人は確保できます。
この辺りを目標に運営するというような
話もあるようです。
経済の影響ということなんですけれども
人口が減りますと国内市場の縮小というのは起こります。
一人当たり食べる量も決まってますし
服とか住宅のニーズも人口が減ると
当然減る。
基本的には国内市場は縮小します。
そうすると各企業
国内事業はどうしても縮小します。
当たり前ですねマーケットが減るんですから。
そうなると国内事業の生産性が
低下するということになります。
そうするとどうしても賃金は減らす
あるいは雇用数を減らす
という動きになります。
そうなってくるとますます経済の規模が
少なくなりますので
可処分所得が減ります。
人口減少で、何で子供を 産まないんですかという質問に夫婦は、子供の教育とかの費用負担が大変という回答が多い。
経済が衰退するとですね
子供の数の方にもさらに悪影響は出る。
ですから、こういうサイクルを
何回も回って悪循環に陥るということです。
反転させるには、この
クエスチョンマークのところに輸出等と書いてますが、
輸出で稼ぐ。国内市場の縮小は避け難い。
そこを反転させるには、輸出を頑張るしかないということです。
日米構造協議とかでですね、国内マーケット中心の
経済に改造してくれるということが
アメリカの方から
言われて、そういうふうに日本経済を
改革したんですがもう一度、
それ以前の輸出中心の経済に持って
いく必要があると思います。
当時と違って、今の経済では、物を作るというのはなかなかねお金を
儲けられないというような状況になって
おりまして、サービスとか情報とか
最近ではITやAIですね、その辺の
技術が必要ということです。
日本企業、全般、その辺に弱い
と指摘されていますので
活路を見つけるのは、
厳しい状況いうことであります。
経済がですね悪くなってくると人口減少ということで
支える人が減りますので
年金とか経済の悪化していくのは避け難い状況です。